建築基準法第12条（建物の安全性の確保）で、特定建築物^※には、定期的に調査を行い地方自治体に報告することが義務付けられています。
外壁タイルの剥落など、万一、建物に係る事故が発生した場合、その報告の有無や調査内容が重要な資料になり得ます。また、定期的な点検を行うことは、建物の適切な修繕・管理にも役立ち、長期的には維持費を抑えることにも繋がります。

特定建物の対象となるかどうかは、自治体ごとの判断となります。